2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
日本維新の会は、現在の保護主義的傾向について強い懸念を示すとともに、日本が自由貿易の維持拡大に対して大きな貢献をすることを望んでおります。我が国が自立するためには自由貿易圏の拡大が不可欠であることを改めて申し上げまして、質問を終えます。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
日本維新の会は、現在の保護主義的傾向について強い懸念を示すとともに、日本が自由貿易の維持拡大に対して大きな貢献をすることを望んでおります。我が国が自立するためには自由貿易圏の拡大が不可欠であることを改めて申し上げまして、質問を終えます。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
アメリカが保護主義的傾向を強める中で、日本がイニシアチブを取って自由貿易体制を推進するという総理のリーダーシップには本当に心から敬意を申し上げます。 政府の試算では、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、実質ＧＤＰが十三兆円押し上げられ、雇用は七十六万人増加すると効果がされています。
（拍手） 本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。その一方、環太平洋パートナーシップ協定は、米国の離脱があったものの、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定として、参加十一カ国が自由貿易の重要性を理解して、来年早々に発効すべく手続が進められています。
○井上哲士君 先ほども保護主義的傾向が広がっていることの問題などが言われました。ただ、これは単にトランプ政権の誕生による政策の変更と私は捉えられないと思うんですね。なぜなら、あの一六年のアメリカ大統領選挙では、独りトランプ氏だけではなくて、民主党の候補者もＴＰＰ反対を掲げました。 これはなぜかと。衆議院の関連法質疑の際に鈴木参考人がこう述べられております。
トランプ政権は、対中貿易赤字の縮小を目的に強硬な通商政策を打ち出しており、中国政府も報復関税を発動するなど、貿易摩擦をめぐる対立から、両国における保護主義的傾向が拡大しています。両国の対抗措置が、日本国の立脚点、そして世界情勢に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。これも河野外務大臣にお伺いいたします。
次に、保護主義の抑止について、これは先ほど荻原理事の方からありましたので答弁は結構ですけれども、二〇〇八年の経済危機発生以降、世界各国で保護主義的傾向が高まっている現状は先ほどお述べになりました。
二〇〇八年の経済危機発生以来、世界各国で保護主義的傾向が高まっていると思っております。私もこれまでこの委員会で何度か質問をさせていただきました。
とりわけ三〇一条等一方的措置の発動や二国間主義、保護主義的傾向といった好ましくない動きに今回の交渉結果がどのような影響を与えるものでございましょうか。これらの諸点につき、外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
そして、最近の貿易摩擦に関しても交渉相手国である米国の保護主義的傾向を恐れている。ですから、そのような傾向を抑えるためにも自由主義体制を守らなければならないと、そういうことを言っていらっしゃるわけですけれども、そのような視点でまいりますと、大店舗法というのは、そもそも通産省の基本方針にはなじまないんではないか、そのように思うのでございますけれども、まずその点についてお伺いいたします。
しかしながら、縮小傾向にあるとはいえ依然大幅な主要国の対外不均衡、保護主義的傾向の台頭、発展途上国の累積債務問題など、今後解決を図っていかなければならない課題が数多くあります。このような問題を抱える一方、世界経済の相互依存関係はますます緊密なものとなっており、政策協調の重要性は一層高まりつつあります。 他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした自律的な内需主導型の成長過程にあります。
しかしながら、縮小傾向にあるとはいえ、依然大幅な主要国の対外不均衡、保護主義的傾向の台頭、発展途上国の累積債務問題など、今後解決を図っていかなければならない課題が数多くあります。このような問題を抱える一方、世界経済の相互依存関係はますます緊密なものとなっており、政策協調の重要性は一層高まりつつあります。
我が国も、もとよりアメリカあるいはアメリカ議会関係筋に対して、保護主義には反対である、現在の伝えられている包括貿易法案の内容については、これは保護主義的傾向が著しく濃厚であって我々も反対である、重大な関心を持って我々は見守っておる、そういう趣旨のことを関係筋には我が国の考えとして伝え、そういう保護主義法案が成立しないように働きかけもし、要請もしてきたところでございます。
これがアメリカ国会における保護主義的傾向を非常にあおったことは遺憾千万でございます。先般、上院において包括貿易法案の修正決議がガーン議員によって提出されましたが、たしか二年か五年の間東芝からの物の輸入を禁止しようという案だったと記憶していますが、これが実に上院で九十二対五で圧倒的に可決されておるわけでございます。
選挙の経験がありますから、議員の立場とするならば、議会における保護主義的傾向は今後さらに高まってくるということが予想されます。 また、これは昨年のことでございますが、英国国際問題研究所のジェームス・エバリー氏が東京で講演をしております。その講演の内容は、米国は、財政貿易赤字の拡大で近い将来強力な保護貿易政策をとることは必至であるとの観測を述べております。
わずか四票に縮まって、いわゆる保護主義的傾向がどちらかといえば敗北であったという評価を新聞などではしておりました。そういう面につきましては、ある人が言うには、中曽根が来たからできるだけ差を縮めておこう、しかしこれが破れるというとかえって逆の誤解を受ける、だからちょうどいいぐらいじゃないかなというような議論を言う新聞記者もアメリカの方にはございました。
しかしながら、最も警戒を要するのは、現在米国で急速に台頭しつつある保護主義的傾向であります。もしこれが支配的になるならば、世界経済は縮小均衡の方向をたどり、日米両国のみでなく、自由貿易体制を信奉する自由主義諸国を初め第一次産品生産諸国も大きな打撃を受けるに違いございません。この意味からして、合わせて世界の経済力の三分の一を占める日米両国の責任は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。
アメリカはそういう点で、議会が保護主義的傾向にいくのに対して極力警戒して、ホワイトハウスや行政当局はそういう介入とか統制主義的方向を排除して自由主義を守ろうとしておる。そういう意味において、介入の問題についてもそういうような基本的立場を今の状態では持っておるんです。基本的認識はそういうものだろう。議会を恐れておると、そういうことが政治的に我々は観察されると思っております。
まず、貿易の問題につきましては、大統領の方から、実はアメリカの議会の中では非常に保護主義的傾向が強い、しかしながら、自分、つまり大統領でございますが、大統領としては保護主義の風潮に断固闘っていくんだ、こういうことを力強く述べられました。
この人が言っているのでは、恐らく世界の反日感情、保護主義的傾向を解消することに大変役立つであろう、こういうふうなことを言っております。